行政書士求人について
行政書士の求人を探している人は非常に多いです。
・行政書士試験に既に合格していて行政書士事務所で働きたい人
・行政書士試験合格を目指していて先に現場経験をしていきたいと
いう人
・行政書士として独立する前の修行の場でして働きたい人
・法律が好きで法律事務職を探している人
等々で、募集するとどんな事務所でも応募が来るというような
事務所側の買い手市場という状態になっています。
実際に行政書士事務所で求人募集をしている事務所は
とても少なく、また出している条件も待遇は良くないというのが
通常となっています。
では何故このような状況かについて説明します。
行政書士求人の詳細についてはこちら
行政書士は独立開業が前提
行政書士業界の求人が少ないことの理由として
行政書士は独立開業が前提の資格ということがあります。
各行政書士資格を取得する人は独立することを求めて
勉強したという人が多く、また業務上も簡単に言ってしまえば
紙とペンがあればできる仕事として、人海戦術を必要としていません。
最近は複数でそれぞれ別の専門性を持ったり、
スタッフ機能を持ったりという大規模化の傾向もありますが
それでも大前提としては個人事業がベースなのです。
行政書士法人制度も少し前までは存在せず、今現在
発展途上の段階で、ほとんどの事務所が新卒や未経験新人を
取るという段階には達していません。
行政書士は株式会社内で働くことを禁止されています。
会社に雇われる行政書士という概念は存在せず、また
行政書士法人もまだ黎明期であり、個人事業の補助スタッフとしてしか
募集形態がないという問題があります。
行政書士有資格者を雇うメリットとデメリット
大きな問題として行政書士有資格者を雇うメリットが少ないということも
あります。
行政書士有資格者を雇っていてメリットがあるのは
・行政書士法人化を目指せる
・顧客に行政書士有資格者と紹介できる
というところになると考えられます。
これは表裏一体というところがあり、行政書士法人化を目指すということは
今までは雇用契約としてアルバイトを雇う気持ちで考えていたものが
共同の責任を負う主体になるということです。
場合によっては、雇用主側の利益を圧縮することになってしまうかも
しれません。
行政書士法人化の際は身内からメンバーをと考えている場合に
有資格者がいても困ってしまうという状況もあるでしょう。
また、顧客に有資格者として紹介する意味がどこまであるかというのも
問題です。確かに一種の箔付けにはなりますが、〇〇事務所のスタッフと
根本的には変わらず、また補助者登録は行政書士の資格を保有していなくても
登録できるもので補助者証も交付されるため、行政機関とのやりとりに
関しても事務所に所属していれば特に不自由はありません。
デメリットとして有資格者を雇うと独立されてしまうリスクがあるということが
大きいでしょう。
もともとその修行のつもりで応募してくる方も少なくありません。
事務所側としては苦労してスタッフを育てても簡単に独立されてしまっては
育成にかかった経費の元が取れないですし、逆にライバルを作り出して
しまうという事態にもなりかねません。
同じ商圏で動かれては元の事務所も困るということがあります。
このような事情があり、事務所側も募集するのであれば事務スタッフとしての
レベルであればよく有資格者を必ずしも歓迎しないということもあり、
就職というのが非常に難しくなっているのです。